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元の所有者(車検証上の旧所有者)が行方不明の場合の名義変更(所有者変更)・廃車(抹消登録)

個人売買で車を取引するケースがあります。

 

相手から車を譲ってもらうということで、車と車検証を受け取って、お金を払った。

 

取引成立。

 

めでたしめでたし。

 

とはならず、まだ、車検証上の名義が変わっていません。

 

名義変更(所有者変更)については、道路運送車両法という法律の第13条に、関係する条文があります。

 

「新規登録を受けた自動車(以下「登録自動車」という。)について所有者の変更があつたときは、新所有者は、その事由があつた日から十五日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない」と定められています。

 

名義変更(所有者変更)というのは、法的には「移転登録」といいます。

 

そして、持ち主が変わったのに15日を超えて申請もせずにそのままにしている状態というのは、この条文に反することで、つまりは違法です。

 

けれども、都道府県税である自動車税の通知だけを自分のところに来るようにして、車検証の名義はそのままにしている方もいるようです。

 

自動車税は自分で払い、だから、納税証明書は手に入る状態なので、車検は通せてしまう、と。

 

車検(継続検査)は、申請書に本人直筆のサインや認め印があれば申請できてしまうからです。

 

サインについては誰が書いたかまで確認のしようがないし、認め印は100円ショップなどで単に手に入りますよね。

 

本人でもないのに車検の申請をすること自体、やってはいけないことなのですが、手続きをきちんとせずに、そんな状態で車に乗り続けている人もいるようです。

 

けれども、そんなことも、ずっと続けている訳にはいきません。

 

いつかは車を入れ替えるために廃車にしたいとか、誰かに車を譲りたいなど、所有権が問題になる事態になります。

 

そして、元の所有者に連絡しようとしたら、電話が繋がらない。

 

住所地に行ってみたけれど、すでに別の人が住んでいる。

 

さて困ったぞ、となります。

 

こんなケースで、何かうまい方法はないのでしょうか。

 

具体的に言うとすれば、こうなるでしょうか。

 

車検証上の所有者の書類なしに、名義を変えたり、抹消をしたりする方法はないか。

 

結論から言いますと、裁判を起こして、「移転登録をせよ(所有権を変更しなさい)」という内容の確定判決をもらう以外、方法はありません。

 

つまり、うまい方法はないのです。

 

このケースで新所有者がしたい手続きというのは、「車検証上の所有者が知らないところで、名義を変えたり、抹消をしたりしたい」ということです。

 

けれども、これができるとすれば、そこいらに駐車している車を盗んできて、そのまま外国に輸出することが可能になってしまいます。

 

車を盗んできて、所有者の種類なしに抹消ができるのなら、あとの手続きには印鑑証明も実印も不要だからです。

 

これが可能なら、そもそも車検証に所有者を書く意味などなくなってしまいます。

 

車検証に書いてある所有者というのは、「この人が持ち主です」と国が証明しているということです。

 

盗んできた車を簡単に輸出できるのなら、持ち主が誰だも何もありませんよね。

 

という訳で、旧所有者から書類を取り付けるか裁判によるか以外に、名義を変えたり抹消をしたりする方法はないのです。

 

 

 

では、そうなると、車はそのままにするしかないのか。

 

国で登録されている自動車登録のファイル上では、そのとおりです。

 

けれども、自動車税がいつまでも課税されるのは困りますよね。

 

自動車税というのは、都道府県税です。

 

つまり、自動車登録のファイル上は名義が残っていても、都道府県の税事務所が課税しないと判断すれば、自動車税はかからないということもありうる訳です。

 

もちろん、正規の自動車登録手続きがなされれば、そのデータは都道府県の税事務所にも伝えられて、課税対象が変わります。

 

でも、それができないので、さて、どうしたらよいか、という話になります。

 

税事務所の立場からすれば、間違いなく車が運行できない状態になっていることが確認できるということが重要だと思われます。

 

だから、その点が確認できれば課税しないという選択肢もありうる、ということになるでしょう。

 

以前は、ナンバープレートを運輸支局(昔の陸運事務所)で返納すれば、税金を止めてもらえるようなこともあったようです。

 

けれども、現在では、それだけでは不十分ということになっているみたいです。

 

では、どうすればよいか。

 

車が解体されていれば、当然、もう乗れないのですから、課税されるのはおかしいというようにも言えるかもしれません。

 

ちなみに、車の解体は、解体業者に引き取ってさえくれれば、できるようです。

 

そして、車の解体が終わったら、そのデータは自動車リサイクルシステムに入力されます。

 

車が解体されたというデータが自動車リサイクルシステムに入っていれば、都道府県税の事務所で自動車税を止めてもらえるという「ウワサ」があります。

 

ただし、あくまでウワサですので、実際にどういう扱いになるかは、管轄の都道府県税の事務所に問い合わせてみてください。

 

おそらく、「とにかく自動車税は止めてほしい!」という言い方はしない方がいいでしょうね。

 

「事情があって、所有者の書類が手に入らず登録手続きはできないが、もう使わないので解体をする。自動車税は止まらないでしょうか」という具合に聞くのがいいかもしれません。

 

喧嘩腰で「なんとかならないのか!」と聞けば、「なんともなりません!そういう決まりです!」という答えになるものです。

 

相手も人間なので、うまく聞いてみてください。

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