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車を売った相手(新所有者)が行方不明の場合の名義変更(所有者変更)・廃車(抹消登録)

自分が買い手で、元の所有者と連絡が取れなくなって、書類が手に入らない場合の話は、以前、コチラに書きました。

 

では、自分が車検証上の所有者で、個人売買した相手方である新所有者が、登録手続きをしてくれない場合はどうでしょうか。

 

売ったときの約束では、相手が登録の申請をするということだった。

 

だから、車の他に印鑑証明や委任状、譲渡証明書を渡して、代金を受け取った。

 

けれども、いつまで経っても名義変更(所有者変更=移転登録)の手続きをしてくれない。

 

税金の通知は、自分のところに来る。

 

どうにかしたい。

 

そんなケースも少なくないようです。

 

 

車検証上の名義が自分になっていることから、どうとでもできると考える方もいることでしょう。

 

自分が車検証上の所有者で、つまりは法律上の所有者なのだから、廃車(抹消)しようが何しようが勝手ではないか。

 

そう考えたとしても、不思議ではありません。

 

けれども、売買の約束をして、実際に車の受け渡しや代金の授受があったのですから、事実上の所有者は変わっている訳です。

 

自動車の登録というのは、いつでも、まず事実があって、その事実に登録を合わせるという流れになっています。

 

ですから、単純に車検証の内容から、単純に自分が所有者だというようには言えないことになります。

 

その後に、売買の契約があったでしょ?という訳です。

 

 

とは言え、実際には、もし嘘の書類をつくれば、廃車(抹消登録)の手続きはできてしまいます。

 

一時抹消に必要な書類は、

 

  • 3ヶ月以内に発行された印鑑証明書
  • 実印または実印を押した委任状
  • 車検証
  • ナンバープレート
  • 名前・住所の変更があれば、戸籍謄本・住民票等(会社のときは登記簿謄本等)

 

になります。

 

そして、車検証とナンバープレートがない場合には、理由書を付ければ手続きはできます。

 

 

そうは言っても、理由書に書く、「なぜ車検証とナンバーがないのか」という理由については、基本的に「紛失した」か「盗まれた」のどちらかしか認められません。

 

紛失か盗難であれば、理由書を付けて、車検証・ナンバープレートを返納しないでの廃車手続きが可能ということです。

 

 

そのため、もし相手に売った後で、抹消するために理由書を書くとしたら、嘘を書くしかありません。

 

「紛失しました。」という嘘の理由書を書けば、

 

  • 3ヶ月以内に発行された印鑑証明書
  • 実印または実印を押した委任状
  • 理由書(車検証・ナンバー紛失の理由書)
  • 名前・住所の変更があれば、戸籍謄本・住民票等

 

という必要書類がそろえられるので、これらを出せば、一時抹消登録(廃車手続き)はされます。

 

が、もちろんこれは違法です。

 

ですから、けっしてやらないでください。

 

 

仮に抹消登録を受けて、その後に、売った先の人が事故を起こしたら、どうなるでしょうか。

 

買い手としては、知らないうちに車が抹消されていたということになりますね。

 

「たしかに手続きをしないままになっていたが、いきなり抹消するとはどういうことか!」

 

相手はきっと怒ることでしょう。

 

 

無車検運行での事故になるので、罪は重くなるに違いありません。

 

売った相手から、アナタが訴えられるような事態になるかもしれません。

 

そして、なぜ勝手に抹消がされていたのか、その時の書類はどうなっていたのか警察が調べる、なんてことになるかも……。

 

そうなると、嘘の書類を作ったことが露見します。

 

 

そもそも、それ以前に、そもそも違法なこと(書類の偽造)をすべきではないのですが……。

 

以上のような理由から、廃車手続き(抹消登録)は、決してオススメできない訳です。

 

 

さて、では、名義変更(移転登録)の方は、どうでしょうか。

 

コチラでは、自分が車を買った側だった場合の話を書きました。

 

その際は、確定判決があれば、単独で処理できるという話をしました。

 

では逆に、自分が売った側である、今回の話だとどうでしょうか。

 

同じく、裁判を起こして、名義変更(移転登録)せよ、という判決を受けて、それが確定したら、自分だけで申請できるでしょうか。

 

残念ながら、それはできません。

 

 

なぜかと言えば、「車検証記入」の申請というものがあるからです。

 

道路運送車両法第67条では、「自動車の使用者は、自動車検査証の記載事項について変更があつたときは、その事由があつた日から十五日以内に、当該事項の変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けなければならない」とされています。

 

車検証に書かれている内容に変更があったら、15日以内にそれを記入してもらいなさい、ということですね。

 

問題は、これが、誰に求められているかという点です。

 

「自動車の使用者は……」となっていることから、使用者がするべき申請だということが分かります。

 

車をAさんがBさんに売った場合で、その車を使うのもBさんだとしましょう。

 

すると、この「検査証記入」の申請をするのは、新しく使用者になるBさんです。

 

ですから、売り先の相手の協力が得られないと、「移転登録(名義変更)せよ」という判決があっても、手続きは完了できないのです。

 

結局のところ、相手方を探しだして手続きをさせないと名義変更(移転登録)もできない。

 

 

そんな訳で、自分が売った車を相手が名義変更してくれないという状態は、かなり解決が困難な状態になっていると言えます。

 

できることと言えば、自動車税の支払いをさせないよう、都道府県税の事務所に申し入れることくらいでしょうか。

 

自動車税の納税証明書がなければ車検は受けられませんので、ずっと使われるということはなくなります。

 

ただし、この申し入れを税事務所が受けてくれるかどうかは、それぞれの事務所での判断になるでしょう。

 

 

知り合いとの間だと、なぁなぁになってしまいがちですが、車の登録というのは、国が所有権を証明している(所有権の公証と言います)、かなり大事な手続きなのです。

 

また、一方的に勝手に手続きを済ませてしまうこともできないようになっています。

 

しかも、登録された内容で、税金がかかるということもありますので、決していい加減にせず、きちんと済ませておくというのがとても大切です。

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